しかし、許可がおりる前の５５日間に内装工事が完成しなかった。

警察側から手続きの取り下げ勧められ、やむなく「許可の取り下げ」をすることに。
１回の申請手続きには法定費用が必ず24,000円必要であり、その分の損が出るほか、
行政書士の申請の手間の費用、売上の発生しない家賃数ヶ月分の費用もあり、
当初考えていた費用の３倍の費用が発生してしまった。

営業できない期間の売上予定も含めた時には費用は計り知れない。
 

ネクストライフなら・・・

内装業者様との協議がどれだけ行われているか、
お客様側からの情報がどれだけ伝わっているか、
内装業者の選定は正しいか。

法人様による申請。
内装工事完成前に風俗営業許可を申請し、最短の道のりで営業を開始する予定。

申請当初に用意できなかった住民票の住所を確認すると、「住民票の住所」と当初申請者様が言っていた住所が異なることが判明。
その結果「登記されていないことの証明書」を再取得・再提出、その他「住民票の住所」と「法人の代表取締役の住所」も異なっていることが分かり、住所変更の登記をした後に再度「履歴事項全部証明書」を取得・再提出。

行政書士より再三住民票提出をお願いしたが、やっと提出されたときに上記の事態が判明。

すべての書類が提出されたのは処理期間の５５日を経過した日となったため、管轄の警察・生活安全課も怒り心頭。

これだけ遅延したことへの理由書の提出と書類が全て提出された日から５５日の処理期間を再度設定される。

不許可にならなかったことが不幸中の幸いであるが、この度の費用は、なんと家賃４ヶ月分（一等地のため、月およそ７０万円）！

もちろんその間は営業することができないため売上がたたず、各種資料の取直しと専門家への報酬の発生もあるため、当初考えていた費用よりも恐ろしく高額な費用となってしまう。

住民票の取得が早ければ、防げたミス。
遅れたことで、こうむった被害金額とは到底わりに合わない。
 

ネクストライフなら・・・

あらかじめの申請者情報の確認が出来ているか、必要書類が収集されているかの確認と、期限までに収集されていない場合の臨機応変な対応に注力する。