行政書士は税金関係の生業をすることができません。
そのあたりのことは税理士さんの仕事になります。

じゃあ、なんで税金の話を？
実は開店をサポートするということは、その後の話をよく耳にするからです。
豆知識として知っておいてもらいたい。
そんな思いでこのブログを書いています。

『ずっとキャバクラで働いてきたけど一度も税務署の調査員が来たことなんてないよ！』という方も多いと思います。

でも本当に風俗関係は税務署の調査が多いんです。
実際に国税庁の発表を参考にしてみましょう。国税庁のHPからの抜粋の一部です。
 

平 成 ２７事 務 年 度 法 人 税 等 の調 査 事 績 の概 要

 
不正計算の多い業種の１位が バ ー ・ ク ラ ブ です。
これにはキャバクラなども含まれます。

過去にさかのぼって調べてみても、トップ１０を外れることがないほど調査をされています。
わざわざ国税庁が発表してくれているんです。

『あなたたちの業種を狙っていますよ！』と。
 

 
ちなみに税金の取り立てはかなりキツいです。

仮に申告漏れがあったとき、修正申告をします。
このとき増えた税額に対して１０％オーバーの加算税が足されます。
この金利はかなり高いですよね。
カードローンに匹敵する金利の高さです。

修正した金額がかなりの額であったりすると、払えなくなってしまい廃業するパターンもあり得ます。

ここで疑問なのが、何で税務署に目をつけられることになったのか？
というところです。

実は一番の情報元は内部リークだと言われています。

リーク元はキャバクラだったらキャバクラの店長であったり、ボーイさんであったり、ということです。
つまり、オーナーが脱税していますよ、と税務署に密告するんです。

業界は違いますが、最近の日産のゴーン会長の不正疑惑も内部告発でしたね。
ゴーンさんにしてみると、憤慨ものかもしれません。
しかしゴーンさん自体に憤慨している人がたくさんいた、ということです。

ゴーンさんの話は別にして、
仮に内部リークがなかったとしても、現金商売の業種はどうしても目をつけられやすいです。

何故かと逆に考えてみるとすぐにわかります。
現金商売だと、ごまかすチャンスがあったり、誘惑があるということです。
そういうところを税務調査のプロたちはちゃんとわかっています。
狙いやすいし、不特定多数の人が出入りするので内偵もしやすいのです。

行政書士であっても、農家であっても、風俗営業のオーナーであっても決まったルールで納税することになっています。
皆同じです。

しかしくやしいかな、 風俗営業は目をつけられやすいんです。
一説には農家のほうが収入がわかりにくい、ともいわれています。
さらにわかりにくいのが政治家、です。
何となくわかりますよね。

税金関係は下手すると前科までいきますので、しっかりと納めておくのが無難でしょう。

会社員であっても固定資産税を納めなかったりすると、すさまじいです。
私の知人(普通の会社員です)の話ですが、
固定資産税を納めないでほったらかしにしていたところ、会社の給料を差し押さえられたそうです。
督促状が何度もきたそうですが、払えないので無視していたそうです。
ある日突然会社に税務署の方が…という、会社員として致命的な結果になりました。

会社には事情を説明しなければならないし、大変だったそうです。
その後の話し合いで『分割で払います』ということで落ち着いたそうです。

行政書士の仕事とは違う内容のブログとなりましたが、まったく関係ない話ではないんです。
税金の話はどんな業種でも頭痛のタネです。もちろん私たちもです。

ただ風俗営業の場合は一点違うところがあります。
銀行からの借り入れができないケースが多いことです。
ですからキャッシュには慎重になる必要があります。
もし予期しない追徴課税を課せられたりした場合には借り入れという選択がありません。
キャッシュが必要になります。

ネクストライフは風俗営業のお店をオープンするときに活躍する行政書士です。
風俗営業のオーナー様とお話をさせていただく機会が普通の人よりは多いです。

一概には言えませんが、多角経営に成功されている方は「たぶん大丈夫だろう」みたいな考え方をしていないように感じます。
不安な要素を残さないような経営をされている印象です。

このブログでも参考になるような節税の話を書いていきたいと思います。
あくまで一般論としての節税です。脱税ではないですよ！